家賃滞納でアルファーから督促…強制退去までの流れと今の状況
家賃の支払いが遅れてしまうと、契約している家賃保証会社の「アルファー」から支払いを促す連絡が届き始めます。
もし、あなたが家賃の支払いが遅れている状況なのであれば、これから説明する内容を読んで、ご自身が今どの段階にいるのかを確かめてみてください。
初期の連絡から、最終的に強制退去に至るまでの流れを順を追って説明します。
アルファーからの最初の連絡。電話やSMSは無視しないで！
家賃の支払期日を過ぎてしまうと、数日のうちに最初の連絡があります。
家賃の引き落とし先や振込先が「アルファー」になっている場合は、すぐに連絡が来ることが多いです。
管理会社が間に入っている場合は、管理会社から先に連絡が来ることもあります。
最初の連絡は、主にあなたの携帯電話への電話やSMS（ショートメッセージサービス）で行われるのが一般的です。
「うっかり忘れていた」ということもあるため、この段階ではまだ事務的な確認といった意味合いが強いです。
しかし、この最初の連絡を無視してしまうと、状況は少しずつ変わっていきます。
何度も電話を無視していると、登録した番号以外の様々な番号から着信があるかもしれません。
これは、担当者が会社の固定電話だけでなく、他の電話回線を使って連絡を試みているためです。
もし、「アルファー」の担当者が個人の携帯電話から直接電話を掛けてきた場合は、少し段階が進んでいると考えて良いでしょう。
「何とかして連絡を取りたい」という状況の表れといえます。
もし、どうしても家賃が払えず、今すぐお金が必要な場合は、こういった方法を検討してみるのも一つの手です。
督促状が自宅に届いたら要注意！滞納深刻化のサイン
電話やSMSでの連絡に応じないまま家賃の滞納を続けていると、次の段階へ進みます。
滞納からおよそ2週間前後で、あなたの自宅の郵便受けにハガキや封書で「督促状」や「お支払いのお願い」といった書面が届くのが一般的です。
この書面には、滞納している家賃の金額や、いつまでに支払う必要があるのかという支払期限がはっきりと記載されています。
書面で通知が届いたということは、保証会社が「電話連絡だけでは解決しない」と判断し始めた証拠です。
この段階に至ると、単なる「支払い忘れ」では済まされなくなり、事態はより深刻化していきます。
督促状には、法的な手続きを示唆するような文言が含まれていることもあります。
決して軽視せず、真摯に対応することが求められるでしょう。
担当者が自宅に訪問してくる可能性もある
書面による督促にも応じない場合、「本当にこのまま支払う意思がないのだろうか」と保証会社は考え、次の行動に移ります。
それは、担当者が直接あなたの自宅へ訪問することです。
訪問の目的は、直接顔を合わせて支払いについて話し合うことです。
もちろん、いきなり訪問してくることは稀で、事前に電話や書面で訪問を予告することが多いです。
しかし、連絡が全く取れない状況が続けば、予告なしに訪問される可能性もゼロではありません。
担当者が自宅まで来るという状況は、精神的にも大きな負担となります。
ここまで事態が進行する前に、必ず何らかの対応を取るようにしてください。
「代位弁済」通知が来たら危険！強制退去へのカウントダウン
督促を無視し続け、滞納期間が1ヶ月以上と長引いてくると、保証会社は「代位弁済」という手続きを行います。
代位弁済とは、あなたに代わって保証会社である「アルファー」が、大家さんや管理会社に滞納している家賃を全額支払うことです。
これにより、大家さんは家賃を回収できますが、あなたの状況は大きく変わります。
それは、家賃の請求元が大家さんから「アルファー」に移ることを意味します。
つまり、あなたが返済すべき相手は大家さんではなく、「アルファー」になるということです。
代位弁済が行われると、その事実を知らせる通知が届くのが一般的です。
ここからは、立て替えてもらった家賃全額と、それまでの遅延損害金などを「アルファー」に対して直接支払っていくことになります。
「アルファー」の公式サイトでも保証内容について詳しく説明されていますので、一度確認しておくと良いでしょう。
ココに注意
代位弁済後の督促は、これまで以上に厳しくなる傾向にあります。
法的な手続きへの移行が現実味を帯びてくる段階といえるでしょう。
明渡し訴訟から強制執行までの流れ
代位弁済後も支払いが行われず、滞納期間が3ヶ月以上に及ぶと、いよいよ法的な手続きが開始されます。
まず、保証会社は賃貸借契約の解除を通知し、裁判所に「明渡し請求訴訟」を提起します。
裁判所から訴状が届けば、あなたは被告として裁判に出廷しなくてはなりません。
裁判では、家賃を滞納している事実があるため、ほとんどの場合で保証会社側の主張が認められます。
そして、「建物を明け渡すように」という判決が下されます。
判決が出てもなお退去しない場合は、最終手段である「強制執行」が行われます。
これは、裁判所の執行官が法に基づいて、あなたの意思に関わらず強制的に部屋から退去させる手続きです。
家財道具なども全て運び出され、住む場所を失うことになります。
強制執行にかかる費用はすべて自己負担
強制執行が行われた場合、その費用はすべてあなたの負担となります。
執行官の日当、鍵の開錠費用、荷物の運搬費用、一時保管費用などを合わせると、数十万円に達することも珍しくありません。
これらの費用は、滞納している家賃や遅延損害金とは別に請求されます。
さらに、強制退去の事実は信用情報にも影響を及ぼす可能性があります。
今後、別の賃貸物件を借りようとした際に、保証会社の審査が通りにくくなることも十分に考えられます。