知らない携帯番号からの着信、アルファーの担当者かもしれません
家賃の支払いが遅れてしまっていませんか？
これまで何度か、アルファーから督促の連絡があったかもしれません。
もし、それらの連絡に出ていなかったり、対応を後回しにしていたりすると、担当者が直接、携帯電話の番号から連絡してくることがあります。
アルファーでは、会社から支給されている社用携帯（業務用スマホ）を使い、担当者が個別に連絡を取ろうとしている状況が考えられます。
「08094539907」や「07015910615」、「08094579330」、「08097791847」といった番号からの着信があった場合は、家賃滞納に関する督促の段階が進んでいる可能性が高いと言えます。
これは、あなたに対して個別の担当者がつき、状況の確認を急いでいるサインです。
何度も着信が入っている場合は、早急に折り返しの連絡をすることをお勧めします。
なお、営業電話の可能性もゼロではありませんが、家賃の支払いが遅れている心当たりがある場合は、督促の連絡と考えて間違いないでしょう。
知らない番号だからといって放置してしまうと、状況がどんどん悪くなってしまいます。
チェック！ アルファーからの督促電話を止めさせる方法とは？
アルファーの担当者が携帯電話から連絡してくる理由とは
「なぜわざわざ携帯電話から？」と疑問に思う方もいるでしょう。
これには、いくつかの理由が考えられます。
固定電話を無視すると携帯番号から着信がある
最も多いのは、固定電話からの連絡を何度か試みたにもかかわらず、あなたと連絡が取れていない状況です。
着信履歴に気づいていながらも、つい対応を後回しにしてしまっていると、担当者は別の手段で連絡を取ろうとします。
それが、社用の携帯電話を使った直接の連絡なのです。
一つの番号を着信拒否にしたとしても、別の携帯番号から再び電話がかかってくることがあります。
アルファーの担当者は複数の社用携帯を持っていることもあり、着信拒否をしても督促の連絡が止まることはありません。
担当者が携帯電話から連絡してくるのは、あなたと連絡を取るための手段として段階が進んでいる状態です。早めの対応を心がけましょう。
担当者が自宅付近から連絡している可能性もある
滞納が長期間続いている場合、担当者があなたの自宅付近まで状況確認に来ている可能性もゼロではありません。
その際に、手元の携帯電話から連絡を試みているということも考えられます。
自宅付近に来ているということは、それだけ督促の段階が進んでいるということです。
いずれにせよ、家賃を滞納している状態でアルファーの社用携帯から電話があった場合は、決して無視せず、まずは一度電話に出て状況を正直に話すことが大切です。
電話に出るだけでも、担当者の対応は大きく変わります。
支払いの目処が立っていなくても、連絡が取れるという事実だけで、次のステップへの猶予が生まれることもあります。
督促電話を無視し続けると事態はさらに深刻になる
もし、携帯電話からの連絡さえも無視し続けてしまうと、どうなるのでしょうか。
状況はさらに悪化の一途をたどります。
まず考えられるのが、「緊急連絡先」や「職場」への確認の連絡です。
契約時に届け出たご家族や勤務先に、「ご本人と連絡が取れず困っている」といった形で連絡が入る可能性があります。
そうなれば、あなたが家賃を滞納している事実が周囲に知られてしまうことになりかねません。
さらに、契約者本人と一向に連絡がつかない場合は、自宅への訪問が行われることもあります。
何度も訪問を繰り返したり、ドアに通知書を残したりと、督促のプレッシャーは日に日に強まっていきます。
ココに注意
家賃を滞納している状態でアルファーからの督促を無視したり、放置を続けたりしても、良いことは一つもありません。状況は悪くなる一方です。
督促の段階が進むと、内容証明郵便の送付や、法的手続きに移行する場合もあります。
そうなる前に、まずは電話に出て、支払いの意思があることを伝えるだけでも状況は大きく変わります。
支払いが難しい場合でも、いつまでに支払えるかなど、具体的な相談をすることで、担当者も柔軟に対応してくれることがあります。
借金の督促にも困っているなら専門家への相談を
「家賃の支払いも厳しいけれど、実は他にも返済に困っている借金がある…」
そんな悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
複数の返済に追われていると、どこから手をつければ良いのか分からなくなってしまいますよね。
実は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することで、金融機関からの督促をすぐにストップさせることが可能です。
専門家が間に入ることで、返済計画の見直しや、将来の利息をカットしてもらう交渉など、あなたの状況に合わせた解決策を提案してくれます。
借金が時効になっている場合は払わなくてよい
場合によっては、借金が時効を迎えていて、支払う必要がなくなることもあります。
時効が成立しているかどうかは、専門家でなければ正確に判断できないため、自己判断は禁物です。
時効の援用という手続きを行うことで、正式に支払い義務がなくなります。
まずは無料の相談などを利用して、専門家のアドバイスを受けてみることをお勧めします。
相談するだけで、督促のストレスから解放される第一歩になります。
必見！ 専門家に借金の事を無料で相談できる減額診断はコチラです。
家賃が払えない時に使える公的支援制度を知っておこう
失業や収入の減少によって、どうしても家賃の支払いが困難になってしまう場合があります。
そんな時にぜひ知っておいて欲しいのが、「住居確保給付金」という公的な支援制度です。
これは、離職や廃業、またはそれに近い状況で収入が減少し、住居を失うおそれが生じている方々に対して、自治体が家賃相当額を一定期間支給してくれる制度です。
住居確保給付金の支給内容と申請の流れ
支給額は市区町村ごとに定められた上限の範囲内で、実際の家賃額が原則として3ヶ月間支給されます。
さらに、一定の条件を満たせば最大で9ヶ月間まで延長することも可能です。
この給付金は、あなたに直接支払われるのではなく、自治体から大家さんや管理会社へ直接支払われる仕組みになっています。
もっと詳しく
収入や資産に関する要件がありますが、まずは諦めずに相談することが大切です。お住まいの市区町村の福祉課などにある「自立相談支援機関」が窓口となっています。
申請にはハローワークへの求職申し込みなどの条件がありますが、自営業の方は事業再生の活動が認められる場合もあります。
まずは、お住まいの地域の自立相談支援機関に連絡をして、自分が対象になるかどうか確認してみましょう。
住居確保給付金の申請窓口は、各市区町村の福祉課や自立相談支援機関です。電話やメールで相談できる自治体も多いので、気軽に問い合わせてみてください。
家賃の支払いが困難な状況に陥ってしまった場合は、一人で抱え込まず、このような公的支援の利用も視野に入れて、早めに相談するようにしましょう。
放置すればするほど状況は厳しくなりますが、行動を起こせば必ず道は開けます。